全国から『農業ｘテクノロジー』のスタートアップが
スマートアグリ集積地の宮崎県「新富アグリバレー」に集結！！
日本の農業従事者の平均年齢は約67歳。
高齢者（65歳以上）の割合は、27％。4人に1人は65歳以上。そして、少子高齢化の流れで農業従事者の人口は減少しています。このまま何も変革無くして時代が進むと、日本農業が崩壊してしまう恐れがあります。
この農業課題を解決するために、宮崎県新富町にある一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（以下、こゆ財団）は、スマート農業を活用して、農家の所得向上を実現し、100年先まで持続可能な地域の農業を確立するプロジェクト「新富アグリバレー構想」を進めています。
【農業新聞の一面に掲載！】
「地方創生の優良事例に選ばれた宮崎県新富町とは？」
https://www.agrinews.co.jp/p47520.html
宮崎県新富町は、農業に力をいれています。2019年5月には、「食と農のシリコンバレー」として全国農業新聞の一面を飾りました。
私達は、この町を全国から農業スタートアップが集まるアグリテックの聖地にしたい。
「地方から東京へ」ではなく
「地方から世界へ」
スマート農業には可能性を感じています。
地域でも稼げる手段を生み出し、持続可能な地域の実現が可能になると！
【背景】
今までの農業は勘と経験で行われてきました。
これからは、日本が提唱する「Society5.0」の実現が進むにつれ、AIやロボットなどのテクノロジーで管理されるようになり、農業の生産から販売のすべてにインターネットが関わっていくでしょう。
こゆ財団は、新富町にある商店街付近の空き店舗を改修し、「新富アグリバレー構想」に共感するパートナー企業と共にスマート農業の担い手となる人材を育成し、世界の農業課題の解決に取り組みます。
【内容】
本イベントは、今年度都内で開催してきたスマート農業サミット2019の集大成となるイベントです！
日本各地のベンチャー企業が新富町に集結し、様々なプレゼンテーション・トークセッションが行われます！！これだけの数のベンチャー企業のプレゼンテーション・トークセッションが一度に聞ける機会はそうそうありません！！！
そして、本イベントは、「できる.agri」と共催で行われます！
＜できる.agri プロジェクト＞
「できる.agri」は、農家のIT利活用促進・課題解決を目的に2017年に結成された任意団体です。 賛同企業24社とともに、WEBメディア運営や、セミナー等を開催し、「IT×農業」の可能性を生産者の皆様とともに考えていく場を提供してきました。 従来農家のIT活用には「アイデア」「ノウハウ」「人手」が不足している課題があり、その問題を解決するためにクリエイターやエンジニアなどの「非農業領域人材」とのマッチングが生まれる場として「できる.agriコミュニティ」を運営し、現在100名で活動しています。
http://dekiru-agri.jp/
《スタートアッププレゼンテーション又はトークセッション登壇者》（※順不同）
①中島 慶人
株式会社ファーマーズ・ガイド 代表取締役社長
鳥取県出身、千葉県流山市在住。早稲田大学卒業後、デジタル系広告会社を経て、博報堂入社。営業局、TBWA\HAKUHODOを経て現職。農業者と生活者をつなぐプラットフォーム『チョクバイ！』を運営。
②下村 豪徳
株式会社笑農和代表取締役
昭和52年（1977年）、富山県中新川郡立山町生まれ。IT企業勤務後、株式会社笑農和を設立。「IT農業を通じて笑顔の人の和を創り社会に貢献する」を理念に、農家さんのIT活用支援やコンサルティング、水稲農家向けスマート水田サービス 「paditch」を提供している。
③坪井 俊輔
SAgri株式会社 代表取締役社長
横浜国立大学理工学部に入学後、大学在学中の2016年6月に株式会社うちゅうを設立。民間初、宇宙教育を起点とした教育事業の開発・運営に関わると共に、農業分野にテクノロジーをもって世界の食料問題を解決すべく、人工衛星の観測データを基に農地管理や収穫予測を行う農地管理アプリ「SAgri（サグリ）」を開発。SAgri株式会社を設立し、代表取締役に就任。MakersUniversity 1期生、DMMアカデミー 1期生であり、TSG2016 セミファイナリスト、経済産業省飛躍NextEnterprise 最年少採択として選ばれる。また、日本アントレプレナー大賞を受賞。Global Shaper Yokohama Hub Fellowであり、Get in the Ring Osaka ,Singularity 2019 GIC共に優勝
④長岡 康生
株式会社ヴァカボ 代表取締役
1973年京都府綾部市出身 慶應義塾大学商学部卒業後、アミューズメント系会社、広告制作会社を経て、2015年株式会社ヴァカボを設立。 食のオタクコミュニティ365<サンロクゴ>マーケット事業をスタート。食材の知らないをなくすことをミッションとして、食のオタクの食を伝えるチカラを活用した一次産業のマーケティングプラットフォームの構築を目指す。現在、食のオタクは、約400名が登録しており、日々増加中。
⑤持田 宏平
株式会社セラク みどりクラウド事業部事業部長
島根県出雲市出身。2004年に島根大学大学院生物資源科学研究科修了後、株式会社セラクに入社。システムエンジニアとして開発業務を行うかたわら、スマートフォンアプリやIoTサービスの研究開発を行う。2014年から農業IoTの研究に着手し、2015年に「みどりクラウド」としてサービスを開始。2019年4月より一般社団法人日本農業情報システム協会理事。
⑥菱木 豊
株式会社inaho 代表取締役CEO
1983年生まれ。鎌倉育ち。大学在学中にサンフランシスコに留学し、帰国後中退。東京調理師専門学校に転学し、卒業後に不動産投資コンサルタント会社に入社。4年後に独立し、不動産投資コンサルの仕事をしながら、2014年に株式会社omoroを設立。音楽フェスの開催、不動産系Webサービスを開発運営後に事業売却し、2017年に解散。2014年に人工知能の学習を開始し、地元鎌倉の農家との出会いから、農業AIロボットの開発を着想。全国の農家を回りニーズ調査を進め、2017年1月にinaho株式会社を設立。鎌倉を拠点に、世界初のアスパラガスやキュウリ等を汎用的に収穫できるロボットを開発。収穫ロボットを軸として、一次産業全般のAIロボティクス化を進めている。Forbes誌の「アウトサイダー経済」特集にて、Agriculture4.0の旗手となるアウトサイダーとして紹介される。
⑦井出 寿利
株式会社ファームオーエス・井出トマト農園 代表取締役
大学卒業後、不動産会社へ就職し2年後に就農。前職の経験を活かし顧客目線の商品づくり等に努める。07年に経営継承し、14年に法人化。 生産者として「全国農業コンクール」にて「名誉賞」「農林水産大臣賞」を受賞する一方、今年2月には生産者向け生産性管理SaaS型システム「Farm OS」発売開始した。
⑧古賀 勝巳
株式会社SenSprout マネージャー
1977年福岡県八女市出身。一橋大学法学部卒業後、外資系農薬商社、医療系ITベンチャーを経て2018年株式会社SenSproutに入社。SenSprout Pro灌水制御装置、土壌水分センサーの販売スキーム構築と並行して、各地の生産者、農業法人に対して栽培の省力化及び作物収量の安定化に繋がる製品の魅力を伝えるべく全国行脚中。東京都立産業技術センターの公募型共同研究の採択を受け、10月より遠隔操作可能な養液栽培システムの上市に向けた共同研究もスタート。
⑨岡山 史興
70seeds株式会社 代表取締役編集長／できる.agri発起人
2017年にITによる農業者支援のプロジェクト「できる.agri」を立ち上げ。WEBメディア運営やセミナーの開催、農業に関心のある外部人材とのマッチングコミュニティ「できる.agriコミュニティ」の運営など。各地の生産者のPR・ブランディングプロジェクトにも多く携わる。
＜特別ゲスト＋地元の先鋭的な農家も参加！＞
髙橋 宏輔
株式会社ソラシドエア（Solaseed Air Inc.）代表取締役社長
東京大学法学部卒業後、 1984年4月に日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）に入行。 2008年 経営企画部審議役を経て、 2008年10月に株式会社日本政策投資銀行金融法人部長、 2009年6月に秘書室長、 2011年6月に都市開発部長、 2013年6月に常勤監査役、 2015年2月に常務執行役員。 2017年6月より現職。
村岡 浩司
一平ホールディングス 代表取締役社長
宮崎大宮高校卒業後、米国（COLORADO MESA UNIVERSITY/コロラド州）に留学。多数の飲食店店舗を経営する一方、様々な地域貢献活動（まちづくり）、食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。地産プロダクト「九州パンケーキ」は、アジア全域でのグローバルブランドとしての展開を目指し奮闘中。『第1回地場もん国民大賞』金賞/『九州未来アワード』大賞/『料理マスターブランド』/ EOY 2017 Japan九州地区予選ファイナリスト。廃校をリノベーションしたコワーキングスペース MUKASA-HUB（ムカサハブ）の代表も務める。
秦 裕貴
合同会社ネクストテクノロジー代表
高専卒業後、同学の教員と卒業生から成る合同会社NextTechnologyに入社。粉末を焼結する特殊用途３Dプリンタの開発や、家庭用見守りロボットの開発に携わる。2018年から同社の代表に就任。「やってみたいを形にします！」をスローガンに、互いに得意なことを持ち寄り革新的な製品やサービスを「共創」することを心掛けている。
上原 郁磨
SBテクノロジー株式会社 公共事業部 副事業部長
リデン株式会社 代表取締役
1979年、長野県生まれ。 7年に慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント（SDM）研究科修了 ソフトバンクグループを担う後継者発掘・育成塾ソフトバンクアカデミアに在籍。 SBテクノロジー（旧ソフトバンク・テクノロジー）にて、新規開拓営業、ソフトバンクグループ向け営業を経て、公共団体向け事業の立ち上げに従事。15年に子会社のアソラテックの取締役に、16年にスマート農業サービス会社リデンを立ち上げ、代表取締役に就任。19年にSDMの知見をもとに、農業資材比較サービス「AGMIRU」を新しく農業プラットフォームとしてリニューアルし農業における課題解決に従事。
福山 望
アグリテック20年のパイオニアでピーマン農家
新富町でいち早くアグリテックの導入を行なっている農家。早くから施設内にセンサやカメラを導入し、生育や土壌の状況をデータで記録。こゆ財団との共同研究で収量増などの成果をあげている。
猪俣 太一
スマート農業実践若手きゅうり農家
耕作放棄地を再利用し、若手農家3人で希少品種のきゅうりを栽培する「きゅうりラボ」を開設。資金はクラウドファンディングで獲得。新富町でいち早く若手農家でアグリテックを取り入れ、収量20％UPした。
岡本 啓二
新富町スーパー公務員
宮崎県新富町役場職員兼一般財団法人こゆ地域づくり推進機構執行理事
少子高齢化、財政難、全国的に進む地方の課題を背景に、スピード町経営を実践するため、2017年4月に地域商社の設立を提言した。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）は、地域の資源を活かした特産品を販売する地域商社で、その利益を農家や起業家の育成などに投資するなど、新事業や教育に再投資される循環をつくっている。2018年4月には、フォーブズ2018年6月号の中で「地域経済圏」の救世主」の一人として紹介された。
齋藤 潤一
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事
1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後2011年の東日本大震災を機に、「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。慶應義塾大学非常勤講師。
＜スケジュール＞
（＊内容は変更の可能性があります。）
１３時３０分：イベント開始・開会挨拶・概要説明
１３時５０分：髙橋社長 基調講演「九州・沖縄の翼を目指して」
１４時２０分：スタートアッププレゼンテーション＆トークセッション
１６時２０分：交流会
１７時：イベント終了
FBイベントページ
【宮崎県新富町とは】
宮崎空港から車で約30分、人口約17,000人の小さな町・宮崎県新富町。東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、米・ピーマン・キュウリ・トマト・ズッキーニ・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫される地域で、太平洋に面した豊かな海岸線は、その美しさからアカウミガメの産卵地にもなっている地域です。
＞＞私たちが目指すのは、楽して楽しく儲かる農業
その実現のため、アグリテックの研究に加え、マーケティング・ブランディングなどのビジネス相談を行いながら、新規就農や農業ベンチャーの起業を支援しています。
私たちは、地域（生産者・行政・住民・企業）との連携を図る「中間支援団体」として様々なサポートを行いながら、後継者不足の課題解決と住み続けられるまちづくりを目指し、地方でチャレンジする生産者・農業ベンチャーと共に「儲かる農業」を研究・実践しています。
＊北九州高専との共同開発、農業ロボット“L”
https://youtu.be/CRfIqvsVZNQ
【主催】
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
TEL：0983-32-1082
※交通情報
東京 (羽田、成田) / 大阪 (伊丹) / 福岡 / 名古屋 (中部) 〜 宮崎空港：飛行機移動
宮崎空港駅 〜 日向新富駅：電車移動（※約1時間に一本となります。ご注意ください） or レンタカーで空港から新富町に移動（約30~40分）
日向新富駅 〜 イベント会場：徒歩移動（約10分）（当日はスタッフが日向新富駅でお待ちしております）（車にて来場された方は駐車場がございます。当日スタッフが誘導させて頂きます）
